高齢者社会に対応して 
高齢者グループホーム・ケアハウスづくり
ふれあいサロン】【生活支擾ハウス
【グループリビング】グループホーム事例の紹介】【関連する重要事項


多世代が暮らす地域のコミニティづくり・商店街にとっても大きなビジネスの可能性

高齢者が多くなる中で重度の痴呆症(知的障害者)になる方は
大変少ないと言われております。
家族と共に生活をしてきて痴呆が始まると家族の方は大変に戸惑い、
しっかりして!!と従前の姿を求め、これまで通りの生活を強要する。
日常生活は今まで通りに過ごせるのに過度の世話焼き、
世間体、閉じ込め等により自立できなくなる事が多いようです。

高齢者の生活リズムはほぼ一定しています。どの家庭も昼食は正午前後にとります。
10軒の顧客に食事の介助をするには10人のヘルパーが必要になります。

高齢者自身が自立し、気心の知れた者が同じ建物に住み、必要に応じて助け合いながら、生き甲斐のある共同生活が営めるふれあいサロン(託老所)生活支擾ハウス
グループリビンググループホーム
、を設け、共に暮らしてゆければ
自治体にとってもまた 高齢者向けに福祉サービス等を実施する商店街にとっても
大きなメリットであろう。


生活支擾ハウス・ケアハウス



厚生省は介護保険の要介護認定「自立」または軽度の「要支援」と認定され、特別養護老人ホームから退去を迫られている高齢者の受け皿となる生活施設を大幅に増やす方針だ。高齢者が低額の負担で入居できる「高齢者生活福祉センター」を今の約300カ所から5年間で6倍の1850カ所に増やす計画。
現在特別養護老人ホームとの併設型しか認めていないが、来年度からは条件を緩和し、症状の安定した人を対象にした老人保健施設との併設型や民家、民間アパートの転用も可能にする。

ケアハウス  H13.02.11
食堂や機能訓練室などの設備がついた高齢氏や向けの集合住宅者向けの集合住宅。
「軽費老人ホーム」と呼ばれる施設の一つ。食事や入浴の世話と言った簡単な介護サービスを提供している。国、都道府県は社会福祉法人と自治体が開設する場合に限って用地代を除く建設費用の4分の3を補助しており、経営主体大半は社会法人が占める。現在、国の
目標の半分の整備が行われている。
国は2002年にケアハウスの開設と運営を民間企業に開放することを決め、設置運営規準に関する通知を改正する予定。

目的     高齢者に対して介護支援、居住、交流の各機能を総合的に提供
利用対象者  60歳以上のひとり暮らしの人。独立して生活することに不安がある老夫婦
利用定員   最大で20人
職員配置   日常生活の相談に応じる。
       生活授助員は必ず1人
設備     居室は個室で18 平方メートル(6坪) 以上
       集会室 浴室など。


ふれあいサロン



自治会とタイアップし地域の元気な高齢者を対象としたふれあいサロンがあります。介護保険に該当しない元気いっぱいのお年寄りがサービスを受けられます。
(憩いの場の提供、市より運営費補助あり、白治会や地区社会福祉協議会等が運営主体)
藤枝市の場合、市社会福祉協議会より年間3万円の助成金があります。
武蔵野市の場合、平屋住宅を改装して高齢者支援施設「川路さんち」に年間1000万円を補助、主婦グループに任せる。金は出すが口は出さず。
お茶っこ処の開設にはもっとも利用しやすくここに集まる高齢者の口コミによる仲間づくりが高齢者共同住宅、グループリビングに発展して行く形が考えられます。


グループリビング


健康だけど身体機能が低下した高齢者、気心の知れた者が同じ建物に住み、必要に応じて助け合いながらも自立したい高齢者がお互いに生活を共同化、合理化して行政、地域、ボランテアの支援を受けながら安心した生活が継続できるような共同生活施設。

この施設は空き部屋ゃ空き事務所を活用、リホームして少人数で共同生活を営むものです。
この住まいは高齢者の住み慣れた環境を考慮し、環境を考え、
友人知人との出会いのある場所での共同生活施設。
地元の理解と支援をお願いし、その地域の住民として受け入れてもらうことが望ましい。



グループホーム

グループホームとは痴呆は有るけど自立出来る高齢者の家庭的雰囲気のある共同生活施設。
この施設は少人数で高齢者の住み慣れた環境を考慮し、環境を考え、
友人知人との出会いのある場所での共同生活施設。

平成12年10月現在、全国で660ヶ所。1ヶ所の利用者は最多でも9人だから、全国でも6千人に満たない。

厚生省の整備計画では5年後に3,200ヶ所設ける予定です。全国の市町村数とほぼ同数。自治体の取り組みは進んでおりません。



少人数による自立した高齢者のための介護サービス、福祉サービスがあり地元の理解と支援をお願いし、その地域の住民として受け入れてもらうことが望ましい。

自立を希望する高齢者、痴呆は有るけど自立出来る高齢者、
この人たちを介助サービスがあるグループホーム(託老ケアハウス)に導く事は
行政においても、われわれの生活、町内会においても必要であり、
またその時に来ていると思います。

このような施設を商店街に隣接して設けることは
日常の買いものの利便性、友人との出会い、商店街の集積した施設の利用のためにも
大変有効であると思います。
これは商店街にとっても大きなビジネスの可能性を秘めていると思います。

障害を持つ人も持たない人も共に暮らしていくために
商店街の空き店舗、空き部屋を活用した出会いの場、昼食提供、
娯楽・リクリェーションの場を設けることは新たな地域コミニティの創造と
新たなビジネスチャンスを生むと思います。

高齢者グループホーム・グループリビングづくりと共にバリアフリー商店街の整備を進め、
出会いの場、交流が生まれる横丁づくり、
心豊かな町づくり・商店街づくりをみなさんと共に進めたいと思います






事例の紹介


老人ホームでボケ防止】       
H15.07.29静岡
介護移民・選ばれる街】       
H13.1.08 朝日
市民参加・川路さんち市はお金だして、口は出さず  東京都武蔵野市。
グループホーム、福祉からサービス業へH12.11.30日経流通
グループリビング、日野市で新設H12.11
寮を転用 町中でケア】    H12.10.08 日経
【グループホーム静岡に完成】 H12.0929静岡新聞
宅老所」で交流の場、生活の自立手助け H12.504日経
施設は全室個室 一対一できめ細かく H12.0506日経
介護保険対象外お年寄り向けディサービス開始河北新報 H12.04.12
介護サービス券 無料配付日経流通 H12.03.31
空き店舗にヘルパーステーションまちの雑誌No.5より H12.
日帰り施設 知恵絞る
関連する重要事項






老人ホームでボケ防止        H15.07.29静岡

趣味を生かし右脳活性「浜松二段階方式」を実践

痴ほう予防に重点的に取り組む有料老人ホームが浜松に誕生する。県西部浜松医療センター(浜松市宮塚町)顧問の金子満雄医師が20年以上にわたる痴ほう専門研究で確立した「浜松二段階方式」「脳リハビリ」を実践する
施設で、同市内のNPO法人が手掛け、会員制による運営を目指す。来秋の着工目指す

新設する有料老人ホームは、同市富塚町でデイサービスセンターを運営するNPO法人「介護住宅センタ」」 (清水孝俊理事長)が着手。26000人もの痴ほう患者を診療し、 「痴ほうは早く見つけて手を打てば、進行を食い止められる」とする金子医師の持論に沿い、入居者に対して定期的に痴ほう診断を行い、予防プログラムを講じる。
痴ほう診断には「浜松二段階方式」を採用、'独自のかな拾いテストと知能テストの二段階で痴ほうの兆候を見つける。軽度の痴ほうが判明した場合は、施設内に付設する「脳リハビリセンター」で治療とケアを行う。


「脳リハビリ」は音楽やマージャン、囲碁などしのゲーム、趣味などを通して石脳活性化を図る手法で、近年“ぼけ防止の切り札”と注目されている脳機能訓練。施設の居室階には十分な広さのプレイルームを確保し、環境を整えるという。
このほか、3カ月程度の短期集中による脳リハビリ合宿コースも設ける。軽中度の痴ほうと診断された人を合宿によって脳機能回復を図リ、家庭復帰を目指すという。


 有料老人ホームの定員は70人前後を見込む。同NPOは四月から同施設などで働く介護ヘルパーの養成を始めていて、現在は浜松市外で施設の建段地を選定中。
来年秋の着工を目指して会員を募集している。清水理事長ほ「心豊かに過ごせる環境を整え、元気に長生きできる施設を目指したい」と話している。
問い合わせは】〈電053(450)3026へ。


介護移民「選ばれる街」を目指し福祉に力   H13.01.08 朝日、

住民が自治体を選ぶ。近藤ヨシコさん(74)は、「介護移民」した東京江東区のマンションで、4度目の正月を迎えた。13年前。

近藤さんは埼玉県中部の町に一戸建てを建てを長男一家と暮らし姶めた。「ついの住み家」と思った。2年後。
夫がパーキンソン症候群にかかった。車いすの生活になった。やがて長男がが海外転勤。
介渡の負担ははヨシコさんの肩にかかった。町には十分な介護サービスがなかった。食事やふろの介助も一人でするしかない。

発病から6年後
「このままでは、私も倒れる」と感じた。悩んだ末、在宅サービスがある東京都内へ移住を決断した。
23区の区役所を訪ね、江戸川区を選んだ。知らない土地だが、サービスは手厚い。壁に介護用手すりをつける約70万円は全額補助。要介護高齢者への給付金はそれまでの月5千円から約10倍に。在宅の入浴やリハビリのサービスもある。夫は最近、つえであるけるまでになった。

高齢者の移住問題を調べているエイジング総合研究センターの調査では、1999年に江戸川区へ転入した高齢者406人のうち、「福祉サービスの充実」を理由にあげた人は20%。95に年は1%だった。区福祉推進課の坂本宏昭課長(56)は、言った。

住民に選ばれない街はみじめだ。福祉サービスは最も目立つ魅力になる

市民参加「川路さんち」/予算補助、口は出さず  東京都武蔵野市。

西久保地区の高齢者支援施設「川路さんち」には市の職員も、介護士もいない。99年末に開所した。運営方針は「井戸端の再現」である。市が平屋住宅を改装して主婦グループに無償貸与した。
人件費や光熱費として年間1000万円補助するが、サービス内容は主婦らに任せた。
日に十人ほどが訪れる。昼食代500円を払えば終日過ごせる。



介護施設の既成概念壊す
    日経流通 H12.11.30
社会福祉をサービス業に転換 日本ロングライフ(大阪市)社長 遠藤 正一さん

グルーブホーム(痴ほう対応型共同生活介護)と有料老人ホーム、それに直接には介護保険の対象にならないケア付き高齢者集合住宅

同社のグループホームは家賃の前払いを含めて入居一時金が880万円。

痴ほうの専門家が付いていて、有料老人ホームと同じように個室完備。企業の独身寮を大幅に改装した「みなせ(水無瀬)」は、この夏に開設して入居者はまだ定員の半分強。
痴ほう症でない人も人れる高齢者住宅を建て、そこにヘルパーを派遣する方式に力を入れていきたい。内部にヘルパーステーションを設け、24時間ケア体制で終身介護。

水無瀬のグループホームは、アンテイークショップのような雰囲気だ。福祉施設のイメージを一変させるような凝った造り。

グループリビング、都営住宅の1階に新設    東京都日野市
東京都日野市では都営住宅(3階建て)の1階部分を高齢者向けのグループリビングを新設
1階部分には5部屋あり単身用が4部屋、2人用が1部屋、食堂、浴室、洗濯場が共用部分
各部屋にはミニキッチンとトイレがあり、自立した高齢者を対象に入居者を募集。
共同生活のコーデネーターは民間から募集、このような施設は民間ボランテア、NPOtが主体の
組織が多い中で公設の施設が可能であるよい参考事例と思われます。


グループホーム、寮を転用 町中でケア    H12.10.08 日経
初期投資を抑制、共有の場が大切

介護保険法では、6〜9人の人居者に個室を用意することがグループホームの整備基準である。寮であれば、この基準はまず満たせる。。既存の建物を利用して介護保険の実施を機に、この4月から広島市で「グループホームはるかぜ」を開いた国松浩司さん。特別養護老人ホームなどの施設を辞めた仲間6人などが出資して有限会社を立ち上げた。

工務店の杜員寮。12の部屋のうち人居者9人が個室として使う。

いすざ自動車の関連会社の独身寮を改装したのは、民間会社の日本プライエム(東京)が運営するミモザケアセンター湘南台(神奈川県藤沢市)。50人近い大きな寮だったので、9人構成のグループを4つ作ることができ、現在、全体で21人が人居している。

一般高齢者用の集合住宅を社員寮から転用するケースも増えている。

民間会社の伸こう会(横浜市)は現在、神奈川県内を中心に15カ所で寮転用型の高齢者向け集合住宅を運営している。同社は社会福祉法人を設立し、グループホームを横浜市の繁華街、伊勢佐木町で閉店したパチンコ店2階の従業員寮を改装し、「クロスハート中・横浜」の名称で、8人の女性高齢者の共同生活を支援している。

社員寮の活用が繁華街へのこだわりがこの周辺に以前から住んでいた入居者が多く、「生活の継続性」という北欧の福社先進国でよく言われる高齢者ケアの原則に合う。

京都市の社会福祉法人、洛和福祉会は17年間使用していた立命館大学の女子学生寮を「グループホーム円町」に、留学生寮を「グループホーム出町柳」にそれぞれ仕立て直した。

東京都の23区内の世田谷区は、区所有で使われていない保育士の寮を約1億円かけて大改装し、助成金は年間家賃の半額と研究調査費として合計約590万円を付けて運営する社会福祉法人、古木会を誘致した。千歳烏山駅近くの「烏山グループホームくつろぎ」

◎こうした寮が洋目されるのは、初期投資をできるだけ削減したいという事業者の思惑があるためだ。運営コストのひっ迫という台所事情がそれを後押しする。「介護保険によるグループホームの報酬額が余りにも低いため」と、事業者の多くはををそろえる。課題もある。寮は個室重視の若者向けの設計だけに、痴呆症ケアに大切な団らんの場となる共有スペースが充実しているかが、利用者側からのチェツクポイント。改装の際、現場の介護者の関り具合が分かれ目になる。(編集委員 浅川澄一)



グループホーム〈介護保険制度の居宅サービス〉静岡に完成 H121.09.29 静岡新聞
痴呆性老人が共同生活

静岡市が介護保険制度の居宅サービスとして同市有永に建設を進めていた「有永グルーブホーム」(秋山真由美施設長)の完成式が28日、同ホームで行われた。介護度一、二程度で軽度の痴ほう性老人が共同生活を送リながら残存能力を引き出し、自信を高め、痴ほうの進行を緩やかにして家庭に復帰することが目的。オーブンは来月1日。
小嶋善吉市長が「今は介護サービスの量の確保が課題だが、今後は質的向上が求められ、中でも痴ほう老人の祉会復帰のためのリハビリは重要になる」とあいさつした。

ホームは木造平屋建てで建物面積は約587平方F、総事業費は約1億9,300万円。
入居期間は原則3カ月で、定員は6人が1グループで2グループ構成。全部屋個室で居間、食堂が共有になっている。食事や掃除、買い物など職員の援助を受けながら日常生活を送る。
初回は6人の希望者の中から人居審査委員会を経て12人が入居することになっている。一ヶ月の利用料はおよそ54,800円から58,000円。
管理運営は社会福祉法人東桜会に委託される。問い合わせは市高齢者福祉課すこやか総合相談センター〈電話054-221-1089へ〉

「宅老所」で交流の場 愛知県高浜市 H12.504日経
生活の自立手助け・制度を越えた独自の試み

「福祉先進地」と呼ばれる愛知県高浜市。森貞述市長は執務の合間を縫って、市内3カ所に設け
宅老所はデイサービスの機能を備えた「自立」高齢者向けの施設。介護保険の要介護認定で「自立」の認定を受けたため、従来利用していた福祉サービスが利用できなくなる高齢者がいる。

こうした「認定漏れ」の間題に対し、同市は「自立できる高齢者が多い方がいい」(長寿課)との考えから、体を動かし気分転換してもらう場所として宅老所を設けた。

宅老所の1つで市立保育所に隣接する「あっぽ」では、高齢者が園児やその保護者らと一緒に過ごす時間を設定。運営を手伝うボランティアグループが食材や食器を持ち寄り昼食を提供する。ここでボランティア活動する女性(50)が「最初は自分たちの食事を賄うためだったが、来所する高齢者にも喜ばれるのではないかと話し合って姶めた」と話すように、柔軟な運営が特徴的だ。

宅老所のほかにもユニークな工夫をしている。高齢者の自宅に夕食の弁当を届ける給食サービスを昨年1月から始めた。
市内の飲食業者11店に協力してもらい、毎日複数のメニューから選べるようにしている。

「食事は介護とともに継続的な自立支援の重要な要素」との考えだ。一食450円で、個人負担はこのうち250円。1日当たり90〜100食が利用されている。昨年10月から姶まった要介護認定の訪問調査では、調査の後いつでも内容を確認できるよう調査用紙の内容を複写して申講者に渡した。

また、要介護度を正式決定する前に一応の認定結果を通知、それから1週間に問い合わせがなければ正式に決定するようにした。
認定の各段階で申請者との意思疎通をよくする狙いだ。
森市長ば「税金はいわば住民による投資。引き受けた行政はそれにこたえられなければ地域間競争の中で生き残れない」と強調する。

施設は全室個室  秋田県鷹巣町 H12.0506日経
一対一できめ細かく・制度を越えた独自の試み

「介謹保険が始まっても町の福祉は何も変わらない」。秋山県鷹巣町の山、岩川徹町長は言い切る。1991年の就任以来、24時問訪間介護を国内で初めて導人するなど禍祉を行政の柱に据えてきた自信だ。

昨年4月に開業した高齢者福祉施設「ケアタウンたかのす」は全室個室、入居者とほぼ同数の職員など手厚いサービスだ。公募した町民100人を介護保険事菜計画の策定メンバiにするなど住民参加も進めてきた。

住民が必要なものを提供するという姿勢は一貫している。「おばあちゃん、隣に座っていいかな」「どうぞどうぞ、一緒に食べましょう」。ケアタウンたかのすでは職員と高齢者のこんな会話が日常的に交わされる。
食事、睡眠、人浴などの時間は決められていない。高齢者が自分のぺースで好きなことをする。職員は高齢者を管理するのではなく、対等に近い立場で自立した生活の手伝いをする。

ユニホームやジャージー姿ではなく、職員全員が私服なのも”同居人。という意識の表れだ。施設の定員は110人。人居しながらリハビリを受ける老人保健施設(老健)が80室、一時的に人居する短期人所介護(ショートステイ)用の部屋が30室ある。
国碁準の2,5倍もある20平方mの全室がトイレ、洗面所付きの個室。8つの個室が一つにまとまりになっている。

中央部に共用のダイニングキッチンを配置し、高齢者同士が交流できるようにしてある。北欧で始まったグループホーム(痴ぽう症の高齢者が共同で生活する施設)を参考にした。入所者70人に対し、介護する職員は67人とほぼ同数だ。

介護者一人に対して高齢者3、4人という施設が多い中、手厚い体制は群を抜いている。
同施設を運営するたかのす福祉公社の飯田勤専務理事は「施設でも個人の生活を尊重するのは当たり前。その当然のことを実現するには人員が不可欠」と話す。ただ手厚い介護の体制は高齢者が支払う保険料の増加につながる。同町の65歳以上の高齢者が文払う保険料(基準額)は月額3,888円と全国 平均 より千円も高い。

岩川町長は介護保険事業計画を作る際、公募した町民に対し「数字(保険料)は後回し。どういうサービスを必要とするかを議論してほしい」と訴えた。保険料は住民の多くが納得してはじき出した結果だという。介護保険で福祉は「与えられるもの」から「選べるもの」に変わった。だが住艮が本当に必要とするサービスの基盤を効率的に整える自治体の努力は常に求められている。

自立の仲間と生き生き】  河北新報H12.04.12
介護保険対象外お年寄り向けディサービス開始


介護保険制度がスタートしたのを受け、多賀城市は十一日、
要介護認定で「自立」と判定されたお年寄り向けのデイサービス
「生き生きミニデイ」を始めた。
介護保険のサービスが利用できない高齢者の在宅生活をサポートし、
家への閉じこもりを防ぐのが狙い。
市は今後、状況を見ながら利用者を増やしていく方針だ。ミニデイは「自立」と認定されたお年寄りの中で、外出することの少ない人などが対象。今年3月までデイサービスを利用していながら、「白立」と認定されたために介護保険のサービスが受けられない高齢者ら7人が、ミニデイを利用することになった。

利用者は週1回、市老人福祉センターで入浴、、昼食などのサービスを受ける。行き帰げは送迎のサービスもある。利用時の負担は食事代の600円だけ、初日の11日は、対象者7人のうち5人がサービスを受けた。

午前中に体操、入浴をした後、昼食を楽しんだ。午後は老人福祉センターの利用者6人とともに、風船を使ったゲームで体を動かした。ミニデイを利用した名島もとさん(84才)は「家でぽんやりしているよりも、ここでゲームをしたりする方がいい。本当に楽しかった」と新しく始まったサービスに満足そうだった。

ミニデイを担当している市介護福祉課の保健婦平山けい子さんは「『自立』と認定されたお年寄りが集える場所が必要だ。地域に根差したデイサービスに今後も取り組んでいきたい」と話している。同様のデイサービスけ県内では七ケ浜町が7日から導入している。



介護サービス券 無料配付】 H.12.03.31.日経流通
地元病院と提携、高齢者の集客を狙う・京都伏見大手商店街

京都の伏見大手筋商店街振興組合(京都市伏見区、村上好夫理事畏)は4月1日、
介護サービス券の無料配布を始める。
地元の病院と提携し、顧客は自宅か施設での介謹を体験できる。
介護保険制度の導人に合わせた取り組みで、「高齢者に優しい商店街」のイメージ定着を
目指す。

サービス券の名称は「高齢者介護補券」で、介護保険の枠組みにこだわらず、
介護認定を受けていない高齢者や六十五歳未満も対象となる。
商店街では、買い物をした希望者にサービス券を配る。
サービスは自宅への出張介護(約2時間)、施設介護(1日)のいずれかを選べる。
組合が相談に応じ、蘇生会総合病院(京都市伏見区、津田永明理事長)など
地元の3病院が対応する。
当面、配布枚数は干枚で、事業額は350万円。
現在、京都市に補助金を求めている。今回の試みは、少子高齢化を踏まえ、
今まで以上に高齢者を顧客として取り込みたい商店街が打ち出した。
将来は商店街内に複数の介護拠点を作る構想もある
「介護制度との調整が必要だが、内容をきめ細かくして
割安のサービス券として商店街の売り物にしたい」(奥田雄一郎代表理事)としている。



空き店舗にヘルパーステーションH12.まちの雑誌No.5より
介護保険で商店街の活性化を図る

民間の介護サービス事業所である「ライフケアサービス」は空き店舗を利用して
大津営業所を開設し、介護用品の販売、訪問看護、訪問入浴サービスの拠点にしている。
お年寄りや買い物客が気軽に立ち寄れる場所になるようにと、
営業所内にテーブルとイスを置き毎月第2・4土曜日には近所のお年寄り10人程が
誘いあって集まった。集える場所が家の近くにあることほどありがたいことはない。

福祉の町づくりに若者をどうとりくむか

介護保険をきっかけに商店街の店主が一丸となって活性化に取り組んでいる訳ではないと
「大津・市街地活性化研究会」の事務局長・奥田憲治さんはいう。
同研究会は旧市街地の10の商店街が中心になって、
高齢者を視野に入れた活性化に取り組んでいる。

3月には社会福祉協議会の協力を得て「高齢者の疑似体験グッズ」を作成し、
それを若い人が着用して市内の商店街を歩くイベントを企画した。
また、空き店舗を利用して宅老所を開設できないかとも考えている。
しかし「店主の足並みが揃わないのが悩みだ」と奥田さん。


「店を閉めても生活に困らない人が多いから反応が鈍いんです。けれど、商店街として成り立ちません。70歳を越した店主に、もうひと頑張りしてくれとお願いするのも酷な物がありますから、若い人をどう取り込み、動かしていくかが大きな課題でしょう」。

長等商店街でも同じ課題を抱えながらライフケアサービスと商店街が一緒にできる取り組みを
考えている。
たとえばライフケアサービスではディサービスをつくりたいという抱負があるが、
そこで出す給食の材料、あるいはレクリエーションで必要な物資は全て商店街で調達する。

また、家事ヘルパーの買い物は商店街で揃えようという案も出ている。
商店街では、ヘルパーの時間を節約するためにあらかじめ注文を聞いて、
ひとつの店にまとめては、と言う心配りも見せる。このような仕組みを作れば商店街も潤う。

更にお年寄りが買い物をするのは昔なじみの店が多いことから、
商店街は思った以上にお年寄りの情報を持っている。
そこで、商店主とヘルパーがお年寄りの情報交換をできるような関係をつくっていきたいそうだ。

商店街の活性化と高齢者を結びつける知恵と工夫は尽きない。
これをどんなネットワークで組んで実現していくか。
大津商店街の新しい挑戦は始まったばかりである。



日帰り施設 知恵絞る】 日経新聞 H12.03.01

民家風の外観に、日当たり艮い縁側と広々とした和室。
八十歳前後の高齢者職員と談笑しながら、ひな人作りに手を動かす。
晋通の一軒家のような雰囲が漂うが、実は、生活クラブ生活共同組合(千葉市)が昨年夏、
成田市に開設した介護施設「ともしぴの家」

高齢者が日中の数時間を過ごす、いわゆる日帰りサービス施設の一つだ。
新築ではなく民家を借りて改築したのは、
家庭にいるような和んだ気分が味わえるようにとの配慮からだ。
伊藤浩美施設長は「行事にも気が向けば参加すればいいし、ごろごろしていても構わない」
と語る。

触れ合い・居心地に気配り

日帰りサービス施設は食事や入浴の世話をするだけでなく、
自宅に閉じこもりがちな高齢者が仲間と触れ合う場であり、
痴ほう症状を改善する・効果が期待できる、厚生省ほ今月未までに、
介護やリハビリを受けられる施設を全国で1万7千カ所とする計画。

訪間介護を手掛けてきた企業も日帰り介護に目を向け始めた。
ただ、建物を新築するには投資負担が大きい。

やさしい手(束京・目黒)は二月、杉並区の住宅街にある賃貸物件を改装、
施設をオープンした。
「低コストでも、工夫をすれば居心地がいい施設をつくることができる」(香取幹常務)。

同社は利用日を選べるなどサービス面での気配りも忘れない。
公的介護保険が始まれば、利用者が施設を選ぶ。
限られた投資の中で、企業や生協、社会福祉法人がアイデアやサービスを競う。

横浜市には既設の高齢者グループホームが9施設あります。

この施設は
痴呆対応型共同生活介護施設(厚生省医療保険福祉審議会の基準)によるものですが
介護保険制度導入により今後軽度の軽度の痴呆、痴呆はなく介護不要な人向けの
バリアーフリー仕様のケア付共同住宅等、いろいろなタイプの施設がつくられると思います。

1.横浜市高齢者グループホーム
名称 ことぶきの里   住所 横浜市緑区北八朔町1856
            定員 8人

名称 オクセン     住所 港北区樽町2-10-26
            定員 8人

名称 ちとせ      住所 都筑区仲町台1-21-1
            定員 9人
他6施設
担当 横浜市健康長寿部 長寿社会課  TEL045-671-2405 FAX045-641-6408

2.事例整理中、後日記載予定




関連する重要事項

高齢者の持ち家、定期借家法を利用
年をとってからの独り暮らしは不安だが思い出深い持ち家は売却はしたくない。
売却に踏み切れない高齢者は独居状態になっても我慢して独り暮らしを続けるか、
持ち家を空き家にしたままにして老人ホームなどに入居せざるをえなかった。
平成12年3月1日より定期借家法を利用することにより
家主は契約期間が終わればすぐに持ち家に戻れる。
60代前後が所有する建物は戸建ての場合、部屋数の多い住まいとなっている。

福祉事務所が責任をもってサービスの提供    H12.10.06 赤旗
介護サービスを痴呆などで困難な場合

川崎市は、痴ほうなどのため事業者と「契約」を結んで介護サービスを利用することが困難なお年よりなどに、福祉事務所が責任をもってサービスを提供する施策を10月1日から施行します。特別養護老人ホーム(特養)など現場からのねばり強い働きかけにこたえたもので、全国的にも注目されます。

同市が作成した「老人福祉法に基づく措置に係る要綱」にもとづく施策です。「要綱」は、「やむを得ない事由により介護保険法に規定する居宅サービス又は施設サービスを利用すること刺著しく困難な者に対して措置を行い、介護サービスの提供を行うことを目的とする」(第一条)とうたっておリ、15条から構成されています。

提供するサービスとして訪問介護、通所介護、特別養護老人ホームなど五つを挙げ、措置の決定、要介護認定の実施、サービス提供の依頼など全般に福祉事務所長が責任を持つことを明記してします。

もともと介護保険制度のもとでも、
@本人が家族などの虐待または無視を受けている場合
A痴ほうその他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族などがいない場合は、「やむを傷ない事由」として老人福祉法にもとづき「措置」を残すと決められています。

しかし、多くの自冶体でこの福祉の措置が事実上空文化されており、ケアマネジャー(介謹支援専門員)らから市町村が介護保険のもとで公的責任を後退させているとの声が多くあがっています。特養の現場からも、判断能力が不十分で保証人もいないお年よりの終未期の対応や遺留金品の処理、入院・手術の同意書にぱ」勺び責任をもって署名するるのかなど、多くの問題が指摘されています。

他の市町村もぜひ見習って
木下秀雄大阪市立大学教授(社会保障法)の話
介護保険導入後、高齢者福祉は、高齢者本人とサービス提供事業者との契約関係に蛮わったという口実で、市町村の仕事が要介護の認定事務だけになったかのような誤解が広がっています。川崎市の例は、憲法と老人福祉法等の趣旨からいえば当然とはいえ、大変注目されます。

この要綱は、老人福祉法に基づく市町村の責任を、困難状態にある高齢者の発見から、サービス提供の確保、自己負担の費用の支弁、その免除の検討まで明確にしています。他の市町村もぜひ見習ってほしい。また、厚生省は市町村がこのように積極的に老人福祉法を具体化するのを抑えつけたリせず、法に基づいて適正な国庫負担を確実に行って欲しいと思います。




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