お茶さんに出来る町づくり【お茶っこ処】商店街づくり

               

自宅に閉じこもりがちなお年寄りが仲間と出会い、触れ合う場所にお茶菓子、お漬物を持ち寄りお茶をみんなで飲むコミニケーションをお茶っこするといいます。この習慣は全国に残っています。

このお茶っこする場所を商店街の近くで介護サービスを受けられる施設または「自立」の認定を受けたため、従来利用していた福祉サービスが利用できなくなる高齢者を対象としてお茶っこ処の開設をお薦めいたします。

この【お茶っこ処】は託老所・日帰り介護サービス施設は食事や入浴の世話をするだけでなく自宅に閉じこもりがちな高齢者が仲間と触れ合う場であり、痴呆症状を改善する効果が期待できるものです。

厚生省は介護やリバビリを受けられる施設を全国に十数万ヶ所設置する計画があります。
住宅供給公社は分譲住宅事業から事実上撤退し、中核業務を高齢者が亡くなる家で住み続けられるケア付き賃貸住宅の供給に転換する方向になりました。

この施設は新築でなく民家や空き事務所を借りて改装し利用します。(住宅供給公社は新築です)
商店街の近くにこのような施設があるメリットは使用者とって仲間との出会いがあり、ふろ、リハビリのサービスが受けられ、そして近くで買い物もでき、1日いても楽しく過ごすことが出来ます。

お茶を飲みながら介護のケアプランを作成したもらったり介護、福祉関連の情報の収集も出来ます。
商店街においても今まで福祉との関係なかった業種にも広く介護サービス(コンビニ型福祉サービス)のビジネスチャンスが生まれています。

公的介護保険が始まれば利用者が施設を選ぶようになります。商店街のもつ各種施設の集積・歴史的な町並み・人と人との出会う横丁・商店街の持つ多様な商品、品ぞろえを近くにもつ高齢者用施設が開設されれば高齢者にとってもメリットが感じられると思います。

事例の紹介


宅老所開設を支援】連絡協議会が開催     
H14.04.13 静岡
市民参加・「川路さんち」/市はお金出して口は出さず 東京都武蔵野市H13.01.08
買い物など手助け
高齢者・障害者むけタウンモビリティ実験H12.12.12日経
商店主の高齢者支援                    H12.07.30日経
介護サービス新しい組織づくりのながれ】         H12.07
生活支擾ハウス高齢者が低額の負担で入居、1850カ所に増やす計画。 H12.07 .12日経
介護つき賃貸住宅を供給高齢者向けアパート、10年で10万戸H12.06.22 日経
商店街でふれあい 】相談所・交流拠点各地で整備進む  H12.05.16日経流通
高齢者下宿が来春開業・商店なども入居】   H12.05.11 日経流通

【宅老所で交流の場制度を越えた独自の試み   H12.504日経
施設は全室個室】 一対一できめ細かく      H12.0506日経
【自立の仲間と生き生き】介護保険対象外お年寄り向けディサービス開始H12.04.12河北新報
介護サービス券 無料配付地元病院と提携、高齢者の集客を狙う H12.03.31日経流通



施設開設への準備
【お茶っこ処の利用による高齢者福祉施設開設への準備】



事例の紹介



【宅老所開設を支援】連絡協議会が開催     
H14.04.13 静岡

宅老所やグループホームの開設を目指す人を支援する「県宅老所・グループホーム連絡協議会」(しずおか宅老連)の設立総会が4月13日、静岡市駿府町の県総合社会福祉館で開かれた。

福岡市で十年余り、宅老所「よりあい」を運営している下村恵美子代表、浜松市で適所介護事業を手掛ける「ライフケア浜松」の見野孝子代表が記念講演し、地域密着型の介護の必要性を訴えた。

総会には約90人が参加し、開設に関する電話相談やセミナーの開催、県内宅老所のネットワーク形成などの活動計画を承認した。式典で同協議会の奥田真美代表は「開設を目指す一人ひとりの夢の実現に向け、踏み込んだ個別支援を行っていきたい」とあいさつ。

来賓の鈴木充県介護保険室長は「介護が必要な高齢者の多様な受け皿として、今後ますます発展が期待される」と激励した。

同協議会は今後、県内の宅老所を交え、現状と問題点の把握、ガイドブックの作製、宅老所の場所の確保を目的にした空き家情報窓口の常設化、他分野のNPOとの連携などを図る。






市民参加。「川路さんち」/予算補助、口は出さず  東京都武蔵野市。 H13.01.08 朝日

西久保地区の高齢者支援施設「川路さんち」には市の職員も、介護士もいない。99年末に開所した。運営方針は「井戸端の再現」である。市が平屋住宅を改装して主婦グループに無償貸与した。人件費や光熱費として年間1000万円補助するが、サービス内容は主婦らに任せた。
日に十人ほどが訪れる。昼食代500円を払えば終日過ごせる。



【買い物など手助け】
 高齢者・障害者むけ   H12.12.12 日経新聞
清水駅前銀座で電動カートや車いすなどを貸し出し、買い物や街歩きを手助けする「タウンモビリティ実験」を開始した。




商店主の高齢者支援
     H12.07.30 日経

商店主達が、同じ地域に住む高齢者の日常生活を支援する新しい地域活動の芽生えと商いの共存
有償のボランティアで運転手移送サービスの「レモンキャブ」の開始


【介護サービス新しい組織づくりのながれ】

介護保険サービスが4月よりスタートしました。3ヶ月を経たいま、大手介護サービス会社が数千名のリストラを実施しました。

介護サーピスは保険規定の時間制、料金制度だけでは馴染めないところがあるのでしょう。
また介護会社に勤めたけれど“自分の思うようなきちんとした仕事が出来ない”と独立した方も多いようです。

今“地元に根差した介護仕事をきちんとしたい”という同じ理念を持つ少人数グループが介護サービス会社を立ち上げています。

組織は企業組合方式による4〜5名の小規模経営です。同じ介護に対する理念を持ち、なおかつ経営として成り立つように運営する共同体です。

企業組合とは
個人事業者や勤労者(4人以上)が、組合に事業を統合して、従事し、一つの企業体となって 事業活動を行う組織方式です。
企業組合は、組合員が共に働くという特色をもっており、そのため、組合員に対し組合の事業に従事する義務が課せられています。(原則として組合員の3分の2以上が組合の事業に従事しなければなり ません) また、組合員は個人に限られますので、会社は加入出来ませんが、勤労者なども加入できます。
このようなことから、小規模な事業者が経営規模の適正化を図る場合だけでなく農林水産をはじめとするあらゆる層で働く方々が新しく事業を行う組織として適しています。


「生活支擾ハウス」介護保険の「自立」「要支援」認定者の生活施設 6倍、1800ヶ所整備  
厚生省5年で特養退去の受け皿整備へ

介護つき賃貸住宅を供給、各地の住宅公社    H12.06.22 日経
高齢者向けアパート、10年で10万戸を建設計画



高齢者や障害者が楽しく商店街でふれあい H12.05.16日経流通
相談所・交流拠点各地で整備進む





高齢者下宿が来春開業・商店なども入居  H12.05.11 日経流通
北海道帯広市の商店街有志が『お達者ハウス』建設


「宅老所」で交流の場 愛知県高浜市 H12.504日経
生活の自立手助け・制度を越えた独自の試み


施設は全室個室  秋田県鷹巣町 H12.0506日経
一対一できめ細かく・制度を越えた独自の試み



自立の仲間と生き生き   河北新報H12.04.12
介護保険対象外お年寄り向けディサービス開始

介護保険制度がスタートしたのを受け、多賀城市は十一日、要介護認定で「自立」と判定されたお年寄り向けのデイサービス「生き生きミニデイ」を始めた。
介護保険のサービスが利用できない高齢者の在宅生活をサポートし、家への閉じこもりを防ぐのが狙い。
市は今後、状況を見ながら利用者を増やしていく方針だ。ミニデイは「自立」と認定されたお年寄りの中で、外出することの少ない人などが対象。今年3月までデイサービスを利用していながら、「白立」と認定されたために介護保険のサービスが受けられない高齢者ら7人が、ミニデイを利用することになった。

利用者は週1回、市老人福祉センターで入浴、、昼食などのサービスを受ける。行き帰げは送迎のサービスもある。利用時の負担は食事代の600円だけ、初日の11日は、対象者7人のうち5人がサービスを受けた。

午前中に体操、入浴をした後、昼食を楽しんだ。午後は老人福祉センターの利用者6人とともに、風船を使ったゲームで体を動かした。ミニデイを利用した名島もとさん(84才)は「家でぽんやりしているよりも、ここでゲームをしたりする方がいい。本当に楽しかった」と新しく始まったサービスに満足そうだった。

ミニデイを担当している市介護福祉課の保健婦平山けい子さんは「『自立』と認定されたお年寄りが集える場所が必要だ。地域に根差したデイサービスに今後も取り組んでいきたい」と話している。同様のデイサービスけ県内では七ケ浜町が7日から導入している。


介護サービス券 無料配付   平成12年3月31日.日経流通
地元病院と提携、高齢者の集客を狙う・京都伏見大手商店街


【お茶っこ処の利用による高齢者福祉施設開設への準備】

高齢者福祉施設は、平成12年度の介護保険導入に向けた第2次高齢者保健福祉計画の中で、在宅サービスど施設サービスに分けて整備が進められているもので、簡易に説明しますと概ね以下のようなサービスの内容となります

・在宅サービス・・介護保険で要支援以上と判定された高齢者が利用可。
・訪間介護・・・・ホームヘルパーによる身体介護・家事支援サービス。身体介護については2級以         上、家事支援にっいては3級以上のヘルパー講習終了資格が必要。
・訪間看護・・・・看護婦が医師の指示をもとに行う看護サービス。看護婦が必要。
・通所介護・・・・日中高齢者を預かり生活機能訓練や健康チェック等を行うサービス。社会福祉士         や看護婦等が必要。
         ・通所リハビリ・・日中高齢者を預かりリハビリテーションや健康チェック等を         行うサービス。社会福祉士や看護婦・理学療法士等が必要。
・訪間入浴・・・・自宅での入浴が困難な高齢者に入浴専門車・簡易浴槽を使って入浴して
         もらうサービス。社会福祉士や看護婦等が必要。 
・短期入所・・・・介護者が冠婚葬祭等で介護できない期間、高齢者を宿泊させ生活指導や
         介護を介護者に替わって行うサービス。社会福祉士や看護婦等が必要。
・施設サービス・・介護保険で要介護1以上と判定された高齢者が利用可。
・老人保健施設入所
・特別養護老人ホームへの入所
・療養型医療施設への入所

(商店街の仲間による高齢者福祉施設たとえばディサービスセンター開設は居宅介護支援事業者の登録を行い在宅サービスの資格を持つヘルパー、社会福祉士に依頼して行う形が考えられます。)

又、これ以外にも施設ではあるが在宅サービスの1つとなる痴呆対応型老人共同生活援助事業があります。

【ふれあいサロン】
      自治会とタイアップし地域の元気な高齢者を対象としたふれあいサロンがあります。
      (憩いの場の提供、市より運営費補助あり、白治会や地区社会福祉協議会等が運営主       体)お茶っこ処の開設にはもっとも利用しやすくここに集まる高齢者の口コミによる仲      間づくりが高齢者共同住宅、グループリビングに発展して行く形が考えられます。

【グループリピング】高齢者共同生活支援事業
・実施主体・・・・市町村
・運営主体・・・・市町村の委託による。社会福祉法人・医療法人・農協・特定非営利活動法人           (NPO法人)の他
         民間業者も可。
・利用対象者・・・概ね60歳以上の高齢者で自宅で概ね自立していること。1施設5〜9人収容、
・建物の確保・・・実施主体及び運営主体が所有権もしくは貸借権を持っていること。
・職員配置・・・・特に規定なし。
・事業内容・・・・1利用者5年以上居住する形態であること。共同生活への支援プログラムの作          成。近隣住民・ボランティア団体による支援体制の確立。
         
・補助金・・・・・建設費についてはなし。支援プログラム経費については一部県補助等あるが、          【老人アパート】としてとらえた場合、家賃十飲食物費十水道光熱費等はすべて
         本人負担。

【グループホーム】痴呆対応型老人共同生活援助事業・・中でのサービスが介護保険対象となる。

・実施主体・・・・市町村
・運営主体・・・・市町村の委託による。社会福祉法人・医療法人・農協・特定非営利活動法人            (NPO法人)等
・利用対象者・・・概ね65歳以上の中程度の痴呆性高齢者で自宅で概ね白立していること。1施設5         〜9人収容。
・建物の確保・・・実施主体及び運営主体が所有権もしくは貸借権を持っていること。
・職員配置・・・・日中は利用者3人に対し1人の職員が必要、夜間1人の職員が必要。
・事業内容・・・・1利用者6か月を限度として収容。生活指導・食事・入浴・排泄などの援助を行         い、個別援助計画を作成する。
         
・補助金・・・・・建設費にっいてはなし。現在、運営費は一部国庫補助あるが、介護保険後は介護         保険サービスとして保険支給の予定。
・利用者負担・・・経費の1割程度十家賃十飲食物費十水道光熱費等。介護保険以外にも高齢者福祉         サービスとして高齢者共同生活支援事業【グループリピング】があります。

以上の資料から、事業展開をする場合、次の3つのステッブを踏む必要があると考えられます。
・第1ステップ
   事業参画への仲間作り。空き店舗等スペースの確保。資金づくりの為の補助・融資制度の研    究。
   <資料>商店街等活性化先進事業…空き店舗対策・駐車場対策その他商店街活性化に向けた先   進的事業への補助金。   国1/2、県1/2。商工会議所を通して国・県へ申請
   商工業振興特別資金・・…設備資金5,000万円、運転資金2,000万円の融資。 年利2.3   %。市商工課へ申請。

・第2ステツプ
   参画事業の選択。業界情報の収集。介護保険サービスを展開する場合の社会福祉士や看護婦、
   介護支援専門員等の人材の発掘、実地研修。

・第3ステップ
   事業のPR等による顧客対策。今後の事業展開の為の推進計画の策定、人材の質の向上。
  (在宅サービスをステッブとしてのグループホームやグループリピング等への展開。又は、ふれ    あいサロンヘ
   の参画等付加サービスヘの展開。)



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